【茨城県・大井知事】パンダ誘致に向けて中国・陝西省と覚書を締結 パンダのレンタル料は一頭につき年間1億円前後、エサ代や健康管理などにも億単位の費用

【茨城県・大井知事】パンダ誘致に向けて中国・陝西省と覚書を締結 パンダのレンタル料は一頭につき年間1億円前後、エサ代や健康管理などにも億単位の費用

茨城県の大井川知事が、中国・陝西(せんせい)省と友好関係の発展に関する覚書を締結し、パンダの誘致を推進していることが判明しました。

覚書は、茨城県と陝西省が経済、科学技術、青少年交流、ジャイアントパンダの保護などの分野で協力するという内容で、大井川知事と陝西省のトップ・趙剛(ちょうごう)省長が調印しました。

大井川知事は、県日中友好協会の名誉会長という肩書きも持ち、かねてより中国との“蜜月関係”を築いてきたことで知られています。

茨城県によると、大井川知事は4月17日から20日にかけて、県議会、日立市、県日中友好協会の関係者ら約25人とともに陝西省を訪れ、締結に先立って現地の経済関係者らとの意見交換を行なったとのことです。

また、知事らは西安市の保護研究施設を訪れ、パンダの育て方や環境を見学したほか、かみね動物園での珍しい動物の飼育体制や、パンダを迎えるための活動についてもPRしました。

調印に際し、大井川知事は「県と同省は科学技術や伝統工芸、農業などで共通点が多く、大変喜ばしい」などと述べ、趙省長は「陝西省と茨城県は、資源や産業の面でつながりが深く、お互いを補える関係にあります。今後の協力には大きな可能性があります」と述べ、連携の強化に期待を寄せました。

茨城県は、10月に開かれる予定の「日中友好交流会議」で正式に友好関係を結び、パンダの誘致に加えて、経済や人の交流も進めていきたい考えです。

県によると日本国内では、茨城のほか、仙台、秋田、神戸各市もパンダの誘致活動を進めているとのことです。

しかし、中国からパンダをレンタルする場合、年間で1頭あたり50万ドル(約7100万円)から100万ドル(約1億4200万円)のレンタル料を支払うほか、エサ代や健康管理などにも億単位の費用がかかるとされています。

パンダの生息地はチベット族が暮らしていた場所でもあるため、中国のパンダ外交は「チベット侵略の象徴」だとも批判されています。

◯中国大使館主催のパンダの交流パーティーが都内で開催 小池百合子やこじるりなど230人が参加 チベットから横領したパンダを莫大な税金でレンタルし、ジェノサイドに加担

売国政治家たちが一掃され、真に国民のためになる政治が行われますことを心から祈ります。

◯【パワハラ疑惑】茨城県の大井川知事の就任以降、7年半で13人の県職員が自殺、メンタル疾患による長期病休者が年間100人超 本人は「誹謗中傷だ」と疑惑を否定

◯イギリスが全てのパンダを中国に返還 世界各国がパンダ外交を中止する中、日本は依然としてパンダ外交を継続

◯公明党・山口代表 中国に対し仙台市にジャイアントパンダを貸与するよう要請 仙台市長も習近平宛てに親書

コメントを書く

*
*
* (公開されません)

Comment