都内のマンション価格の高騰を受け、国土交通省は、外国人による投資目的の購入が要因の一つであることを踏まえ、初の実態調査を行うと明らかにしました。

マンション価格高騰 “外国人投資目的購入”実態調査へ 国交省https://t.co/ny376FWIx6 #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) May 27, 2025

不動産経済研究所によると、東京23区の新築マンションの平均価格は、2024年時点で1億1181万円に上り、2年連続で1億円を超えているとのことです。

その要因の一つとして、外国人による投資目的の購入が指摘されていますが、具体的な状況を示す統計データはなく、実態を把握できないのが現状です。

国土交通省は、都内のマンションを中心に調査を実施する方針で、年間およそ11万件に上る登記情報を数年分さかのぼって調べ、外国人購入者の割合や増減の傾向を分析するとのことです。

国土交通省は、物件の登記情報を調査に活用する方針ですが、登記情報には所有者の国籍が記載されておらず、日本に居住する外国人については把握しきれない可能性があります。

しかも、国土交通省は外国人との不動産売買を円滑に進めるためのマニュアルまで作成しており、こうした状況を招いた元凶と言っても過言ではありません。

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そのため「調査はするが対策はしない」「お役所仕事とはいうけどさ、ほんと仕事したくないんだな」「何するにしても遅い！」「選挙前パフォーマンス」といった批判の声がネット上では殺到しています。

真に国民のためになる真っ当な政策が行われますことを心から祈ります。

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