【グリーン詐欺】改正GX推進法、参院本会議で可決・成立 CO2排出量が年間10万トン以上の企業に対して、CO2排出量取引への参加を義務づけ

【グリーン詐欺】改正GX推進法、参院本会議で可決・成立 CO2排出量が年間10万トン以上の企業に対して、CO2排出量取引への参加を義務づけ

28日の参議院本会議で、二酸化炭素の削減に向けた「改正グリーントランスフォーメーション(GX)推進法」が可決・成立しました。

この法律は、二酸化炭素の排出量が年間10万トンを超える企業に対し、排出量取引への参加を義務付けるものです。

排出量取引とは、炭素に値段をつける「カーボンプライシング」の手法の一つで、取り引きに参加する企業に対して政府が「排出枠」を設定し、実際の二酸化炭素排出量がその範囲内であれば余った枠を他の企業に売ることができ、逆に枠を超えた場合は他社から枠を買って埋め合わせる仕組みとなっています。

「改正GX推進法」には、排出量の「枠」を超えても埋め合わせを行わなかった企業に対し、追加の費用負担を求める仕組みが盛り込まれており、企業に脱炭素への投資を促すことで、社会全体の脱炭素化を加速させる狙いがあるとのことです。

排出量取引制度の対象となるのは、二酸化炭素排出量が年間10万トン以上の企業で、日本製鉄、トヨタ自動車、JERAなど300〜400社が該当します。

政府は、この制度を通じて、2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロを目指していますが、企業側からは対応にかかるコストの増加を懸念する声が上がっているとのことです。

政府は、「GX経済移行債」という債券を今後10年間でおよそ20兆円発行し、GX関連の投資に必要な財源を調達する方針です。

この債券の償還には、炭素の「排出枠」に価格をつけ、その金額を段階的に引き上げることで得た収入が充てられることになっていますが、ネット上では「企業から巻き上げたカネを中抜きするつもりではないか」といった疑念の声が上がっています。

しかし、こうした脱炭素の取り組みは、自然界に何の益もなく、むしろ害になることが既に明らかになっており、さらには産業の発展を妨げ、経済の衰退を招くとの懸念から、大手金融会社も徐々に手を引き始めています。

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真に有益な取り組みが全世界に広がりますことを心から祈ります。

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