日本郵政グループは15日、2025年3月期決算を発表し、郵便事業の純損益が42億円の赤字だったと明らかにしました。

日本郵便、8年ぶり赤字42億円　郵便局の窓口費用1兆円弱が重し https://t.co/xTB7zpEVnn

日本郵政が15日発表した2025年3月期決算は、日本郵便の純損益が42億円の赤字だった。赤字となるのは、豪州の物流大手トール・ホールディングスの買収で巨額の特損を計上した17年以来8年ぶり。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 15, 2025

赤字となるのは、オーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」の買収に伴い巨額の特別損失を計上した2017年以来、8年ぶりとなります。

郵便物の想定を超える減少に加え、全国2万を超える郵便局網の維持費が経営の重荷となっているとのことです。

郵便・物流事業は、昨年10月の郵便料金値上げや荷物の増加で売り上げを伸ばしたものの、「年賀状」が3割近く落ち込むなどしているとのことです。

郵便局の窓口事業にかかる営業費用は9855億円に上り、そのうち7057億円を人件費が占めています。

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日本郵便は小泉・竹中改革の一環で民営化され、当時の総理大臣だった小泉純一郎は「民営化によってこれまでよりも料金が安くなる」と国民にアピールを繰り返しました。

ところが、郵便物の減少とともに料金は次々と値上げされ、効率や収益が優先させるようになった結果、顧客情報を流用するなど、営利を目的とした不祥事も相次ぐ事態となっています。

誰もが安心して利用できる郵便事業が展開されますことを心から祈ります。

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