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【厚労省】コロナワクチン広報プロジェクトの報告書およそ2700頁を不開示　「批判的な人々により、科学的に根拠のない不正確な情報が拡散、妨害行為が行われるため」と弁明

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【厚労省】コロナワクチン広報プロジェクトの報告書およそ2700頁を不開示　「批判的な人々により、科学的に根拠のない不正確な情報が拡散、妨害行為が行われるため」と弁明

日本政府が「コロナワクチン広報プロジェクト」に関する情報公開請求に対し、ほぼ全面黒塗りの資料を開示していたことが分かりました。

厚労省は2021年からの3年間、コロナワクチンの接種率を高めるため、メディアや医療系インフルエンサーの協力を得て「新型コロナワクチン広報プロジェクト」を実施しました。

このプロジェクトでは、マスメディアを「政府広報の手段」と位置づけ、勉強会などを通じて正しい情報を報道させるための広報支援を行うものだったとされています。

同時に、メディアの報道やSNS投稿を監視し、「非科学的」と判断された内容があれば、報道機関に申入れを行うなど、実質的に「誤情報」の排除にも踏み込む内容となっていました。

ライターの楊井人文氏によると、厚労省が委託業者から受け取った実施報告書は、2021年2月から2023年9月までの分で合計2782ページに上るとのことです。

詳細を把握するため、楊井氏が開示請求を行ったところ、報告書のうち表紙など約200ページは開示されたものの、その大半が黒塗りだった上、残る約2500ページはすべて非開示となっていたそうです。

不開示の理由について、厚労省は「コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう国民の理解と信頼が求められる状況において、正確な情報を丁寧に伝えるための広報に関する情報が含まれているため、公表によって事業の適正な遂行に支障を来すおそれがある」と説明しているとのことです。

また、厚労省は「当該ワクチンの接種事業に批判的な人々も少なからず存在する中、これを公にすると、これら批判的な人々により、科学的に根拠のない不正確な情報が拡散されたり、厚生労働省の事務に対する妨害行為が行われたりする懸念があり、その結果、国民が接種を受けるかどうか適切に判断する環境が損なわれ、ワクチン忌避の風潮が広まるなど、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とも説明しています。

このように政府は、コロナワクチンに関する情報を徹底的に隠蔽しようとしており、国民の訴えを無視し、製薬業界の利権を守ろうとしています。

ワクチン利権の実態が明らかにされ、不当な利益を得てきた者たちがすべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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