
スウェーデンの商用車メーカー「ボルボ・グループ」が、トランプ関税の影響により、アメリカの3つの拠点で最大800人の従業員を削減する方針を決定したことが分かりました。
ボルボ、米国で800人解雇 トランプ関税で市場の不確実性や需要懸念https://t.co/HtmNHiONjS
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループが、米国の3拠点で最大800人の従業員を解雇する方針だと、ロイター通信が19日までに報じた。北米全体の約4%に当たり、3カ月以内に実施する。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 20, 2025
対象となるのは、東部ペンシルベニア州のトラック工場と、南部バージニア州およびメリーランド州にある関連施設で、北米全体の従業員数の約4%にあたるとしています。
ボルボは、相互関税の引き上げによって市場の先行きが不透明になり、物流を支えるトラックの販売が伸び悩む可能性を踏まえ、生産体制を見直す必要があるとしています。
このほか、ヨーロッパの自動車大手「ステランティス」も今月、アメリカでおよそ900人の従業員を一時的に解雇する方針を発表しており、関税政策の影響が自動車業界全体に広がりつつあります。
トランプ大統領は、相互関税を引き上げることでアメリカの自動車産業を活性化させたい考えですが、実際には多くの自動車メーカーが海外から輸入した部品を使用して生産しているため、自国メーカーの製品も大幅に値上がりし、消費者にとって大きな負担となる可能性が指摘されています。
経済コンサルタント会社の試算によると、メキシコからの輸入部品を多く使用している大型SUVでは最大で9000ドル(およそ135万円)、ピックアップトラックでは8000ドル(およそ120万円)の値上げにつながる可能性があると指摘されています。
◯米国の自動車価格、180万円上がる可能性-トランプ関税の価格転嫁で
トランプ関税の矛盾。New York Timesが一例として自動車を採りあげていました。「ザ・アメリカ車」の代名詞とも呼ぶべき「シボレー」は、いまやメキシコから輸入(本社はデトロイト)。部品の原産もメキシコ35%、その他34%、北米31%。トヨタRAV4はカナダから輸入。部品は、なんと70%が北米産。 pic.twitter.com/xDhZ4PRcRI
— 白岩英樹 SHIRAIWA Hideki (@s_andersonian) April 4, 2025
経済の混乱が終息し、全世界の人々が豊かに暮らすことのできる平和な社会となりますことを心から祈ります。
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◯トランプ大統領、スマホやパソコンを「相互関税」から除外 iPhone値上り回避のため ネット民は「トランプの負け」と大騒ぎ
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