大阪市が「国家戦略特区」に指定されて以来、中国人経営の「民泊」が急増していることが明らかになりました。

大阪市「特区民泊」施設の４割、中国系が運営…経営ビザを取得し移住する中国人も急増https://t.co/6nkyp9rXH8#大阪市 #特区民泊

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 27, 2025

大阪の民泊の多くが中国人経営になってしまったのも大阪市が中国人に許可を出しまくったせい。https://t.co/cZDn5bIioP https://t.co/awrSBPsZlV pic.twitter.com/4jx3QVYqzt

— 三木慎一郎 (@S10408978) February 28, 2025

通常、民泊を運営するには旅館業法の厳しいルールがありますが、「国家戦略特区」に指定された地域では規制が一部緩和され、自宅やマンションの空き部屋を旅行者向けに貸し出すことができます。

大阪市や東京都大田区などは「国家戦略特区」に指定されており、観光客の増加にあわせて「特区民泊」の利用が拡大しています。

大阪市では、「特区民泊」が2024年末時点で5587件に達し、そのうちの41%は中国人または中国系法人によって運営されているとのことです。

一方、日本人の個人や法人が経営する「特区民泊」は2343件（全体の42％）、判別が難しいケースは840件（15％）だったとのことです。

中国人経営の「特区民泊」が増えているのは、民泊の経営を口実に「経営・管理ビザ」を取得し、日本に滞在する手段として利用されていることが最も大きな要因の一つとされています。

このように政府も自治体も、中国人が日本に入り込めるよう、あらゆる仕組みを作り出し、侵略工作に大きく加担しています。

なんでこんな事が許されんの？💢 pic.twitter.com/tzkEjEFknX

— 桃太郎＋ (@momotro018) January 27, 2023

外国人による侵略が一刻も早く阻止され、人々が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

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