アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」を導入するにあたり、付加価値税（VAT）や、各国による補助金についても、相互関税を課す理由になりうるという考えを強調しました。
トランプ大統領は、貿易相手の国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げる措置を検討するよう関係閣僚に指示しました。
また、自身のSNSで「私はVAT（付加価値税）を関税と同等とみなすこととします。VATは関税よりもはるかに厳しく、実質的に関税のような影響を与えるからです。また、アメリカに不利益をもたらす目的で、商品や製品などを第三国を経由して輸出する行為は認めません。さらに、他国が自国の産業を守るために政府補助金を提供し、それによってアメリカに経済的な不利益を与える場合についても対策を講じます」と綴りました。
トランプ大統領は、これまで不当に安価な輸入車が流入することで、アメリカ国内の自動車産業が打撃を受けているなどとして、4月2日をめどに自動車関税を導入する方針を表明しています。
◯トランプ大統領「米に輸入の自動車に4月2日ごろから関税検討」
現在、この日本ではトヨタをはじめとした輸出企業が、日本政府から消費税の還付を受けており、その額は上位20社で2兆1803億円（2023年時点）に上ります。
この還付制度によって、日本の輸出企業はコストを大幅に抑えて自社製品を輸出できるため、トランプはこれを実質的な政府補助金とみなし、日本の製品にも高い関税を課す可能性があります。
トランプ氏の関税政策が日本の消費税（VAT）を関税と見なすと指摘。輸出企業の消費税還付を値引きの原資と見なすようだ。輸出大企業に2.2兆円も消費税が還付されている。企業献金を貰ってる政治家、広告料を貰ってるマスゴミと一緒に報道しないだろう。消費税が社会福祉でなく輸出企業に流れてる欺瞞。 pic.twitter.com/zWzTwEyLwQ
— 0-0-0 (@onyukyu) February 14, 2025
◯画像：トヨタなど輸出大企業20社に消費税を2.2兆円還付 23年度異常円安で対前年比3千億円も増 より
これまで日本の大企業は、消費税の還付制度によって優遇を受け、税率が上がるほどその恩恵も拡大してきましたが、トランプ大統領の方針によっては、この仕組みが逆に重荷となり、高い関税という形で割を食ってしまう可能性があります。
しかし、トランプ大統領が日本の消費税を相互関税の対象とみなした場合、政治家や経団連は容易に消費税を引き上げられなくなり、むしろ引き下げを検討せざるを得なくなる可能性も浮上しています。
不当な重税が取り除かれ、誰もが安心して豊かに暮らせる経済社会が実現しますことを心から祈ります。
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