大阪万博では、事前に「万博ID」を作成しなければ入場できないことが判明し、物議を醸しています。
万博は万博IDを作らなければ入場できません。しかし、そのためには個人情報保護方針への同意が必要で、同意すれば外国政府、協賛企業や出展者等に個人情報が提供される場合があります。とのことです。ブラックボックス過ぎませんか。大阪府には詳細説明するよう以前に求めましたが、未だ無し。 pic.twitter.com/rZ92zw7SPH
— 山田 けんた 枚方市の大阪府議会議員 (@YamaKen_HiraP) January 27, 2025
「万博ID」はチケット購入やパビリオン・イベントの観覧予約などの際に必須となっており、これがなければ手続きも入場もできません。
しかも、「万博ID」を作成する際、万博協会の「個人情報保護方針」に同意しなければなりませんが、同意すると、顔画像、音声、指紋などの生体情報から、SNSのアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報など、ありとあらゆる個人情報が収集される仕組みになっています。
1.当協会が取得する個人情報及びその利用目的
・ユーザーの基本情報(氏名、ニックネーム、性別、生年月日、住所(郵便番号、都道府県名、市町村)、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、国籍又は居住国に関する情報等)
・支払い及び決済に関する情報(クレジットカード番号等)
・位置情報
・生体情報(顔画像、音声、指紋等)
・所属先に関する情報(企業名、団体名、部署名、役職等)
・医療に関する情報(障がい者認定の有無等)
・SNSに関する情報(LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等)
・入力情報(言語設定、メール配信設定、既婚・未婚の別、子どもの有無、趣味嗜好その他当協会の入力フォーム等の当協会が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報等(上記に含まれる情報を除く。))
・ユーザーの端末等から取得する情報(端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等)
しかも万博協会は、収集した膨大な個人情報を、日本政府や外国政府、博覧会国際事務局、博覧会への協賛企業、パビリオン出展者等の博覧会の関係者 、SNS事業者、広告関係会社、広告配信事業者、データ分析事業者、DMP事業者(データ収集企業)、媒体社その他当協会が業務を提携する事業者に提供を行う場合があるとしています。
その上、大阪府や市が設ける「大阪ヘルスケアパビリオン」では、同意した来館者の健康データが収集され、3億円以上拠出した協賛企業への特典として提供されることになっています。
◯健康データ提供、懸念の声も 識者「契約で個人特定禁止を」―一部の協賛企業へ・大阪万博
総合プロデューサーの森下竜一大阪大教授は、「来場者は300万人以上と予想されており、老若男女、多様な人種のデータを一点で大量に取得できる。協賛企業などに使ってもらい、ソフトレガシーとして残していく」と語っています。
大阪府と市の万博推進局は、収集した情報を個人が特定できないよう加工した上で提供を行うと説明していますが、元データや企業の保有データと照合すれば、個人が特定される可能性は十分にあると指摘されています。
森下竜一は、コロナワクチンの開発を断念した「アンジェス」の創業者であり、国からワクチンの開発費用として93億円もの助成金を受けていながら、その後、約12億円しか返還していません。
◯【吉村知事激賞の大阪ワクチン】厚労省などから94億円の助成金を受け取った「アンジェス」がコロナワクチン開発中止を発表し、批判殺到
このように大阪府・市は、製薬業界と強い結びつきを持っており、来場者の健康情報をエサに協賛企業を呼び込み、莫大な協賛金をかき集めているものと見られます。
利権ばかりを追求する政治家たちが一掃され、全ての国民が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。
◯【大阪万博】前売り券の販売が伸び悩み、中国北京のホテルで万博の大規模なPRイベントを開催 「もう中国で万博やれよ!!」「改名!中国万博にしたろか」と揶揄される
◯【日本維新の会】マイナンバーの資産紐付けの必要性を訴え 資産の多い人に応分の負担を求める仕組みが必要と『資産課税』に言及
◯日本テレビ、独自開発の『AI顔認証技術』で街行く人のマスク着用率を監視 監視社会化した中国の『信用スコア』を思わせるとして物議
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