【岐阜県・関市】コロナワクチン接種後の被害を訴えた市民の救済申請を2年5か月放置していたことが判明

岐阜県関市は、コロナワクチン接種後に健康被害を訴えた市民の救済申請の手続きを、最大で2年以上放置していたとして、職員を懲戒処分としました。

「提出したと思い込んでいた」ってねぇ・・。2年5か月ってすごいぞ？

『コロナワクチン健康被害』救済申請を2年5か月放置　当時担当した課長補佐を減給に　岐阜・関市(中京テレビＮＥＷＳ)#Yahooニュース https://t.co/EY97BiEkVo

— くろのす社長 (@MasukuShac87060) January 17, 2025

同市では2021年度から2023年度にかけて、少なくとも6人の市民が国への救済申請手続きを提出していました。

ところが、関市の職員はこのうち5件の書類を県に提出せず、1件は県からの書類不備の指摘に対応せず、最長で2年5か月にわたって放置していたとのことです。

しかも、職員は「書類を提出した」と上司に報告していたほか、進捗を確認するシートにも「提出済み」などと記載していたとのことです。

昨年12月に、申請者の家族から進捗状況の問い合わせがあり、調べたところ、手続きが行われていなかったことが分かりました。

この問題を受け、市は市民健康課の課長補佐を務めていた50歳の男性職員を減給10分の1、1か月の懲戒処分とし、当時の上司だった職員2人については訓告処分としました。

課長補佐は、市の調査に対して「申請書類を送ったつもりだった。反省している」と話し、山下市長は「申請者とご家族の皆さまに多大なご心労とご迷惑をおかけしましたことに心よりお詫び申し上げます。深く反省し再発防止に努めてまいります」と謝罪しました。

このように、自治体の職員が救済申請を長きに渡って放置するケースは他の地域でも確認されており、静岡県浜松市では申請書類が3年間放置されていたとのことです。

コロナワクチンの救済申請を2年間以上も放置していたことが岐阜県関市で発覚した。そもそも、救済認定が遅いと批判されていたが、こうした自治体は他になかったのか？改めて調査が必要だ。申請した人の多くは、認定によって医療費が出るだけでなく、心の支えにもなっている。

— 大石邦彦のNOW ON SHARE! (@Nowonshare_cbc) January 20, 2025