2024年1月1日に発生した能登半島地震で、救助要請後に迅速な対応を受けられず、死亡が確認されたケースが少なくとも48人に上ることがNHKの調査で判明しました。

他の国なら岸田と馳は訴えられてるよ。 https://t.co/hxfLWtaP9w

— 町山智浩 (@TomoMachi) January 2, 2025

石川県の発表によると、2025年1月1日時点での「直接死」は228人に達していたとのことですが、この中には救助の遅れのために死亡したケースも多く含まれていると見られています。

NHKが遺族らに取材したところ、救助要請後に助けが到着せず死亡が確認された48人のうち、少なくとも15人は要請時点で生存していたとのことです。

しかし、これらのケースは確認できた範囲に限られており、実際はさらに多い可能性があります。

「救助待ち」が相次いだ背景には、電話が繋がらず要請ができなかったこと、救助隊の要員不足で現場に向かえなかったこと、道路の寸断により物理的に到達が困難だったことなど、複数の要因が指摘されています。

消防行政に詳しい関西大学の永田尚三教授は、「“地域の公助の限界”が改めて浮き彫りになった」と指摘し、「地元消防など地域の公助は、救助要請や火災が同時多発する大規模災害に対応するには限界がある。本来、外部からの応援部隊が速やかに向かい、それを補うことが期待されるが、今回は『半島』という地形条件や道路寸断も重なり、スムーズにいかなかった。いわば “救助の空白地域” が生じ、『助けが来ない』状況が能登半島各地で起きた」と話しています。

しかし、能登半島では2018年頃から地震が増加傾向にあり、その間に過疎地域への救助対応策を策定する余地があったことは言うまでもありません。

誰もが安心して暮らせる安全な社会となりますことを心から祈ります。

○RAPT写真集・第4弾『NOTO EARTHQUAKE 災害か、侵略か？ 地震発生から9ヶ月後の能登』を発売いたしました!!

○【石破内閣】9月の能登の大雨被害をようやく『激甚災害』に指定 「遅すぎる」「選挙のため」と批判殺到

○NHK、能登半島地震の被災地で仮設住宅の入居者297人を対象にアンケートを実施　68％が「復旧・復興の進捗を感じていない」と回答