中国の主要29都市で、地下鉄運営会社が巨額の赤字を計上し、累積負債総額が4.3兆元（約90兆円）に達していることが明らかになりました。

2019年以降のデータによると、補助金を除いて黒字を維持できた都市はわずかで、2023年には調査対象の29都市すべてが赤字に転落したとのことです。

これを受け、政府は1000億元（約2.1兆円）の補助金を投じましたが、地下鉄会社の財務改善には至りませんでした。

深圳や武漢などでは、自動車に依存しない社会を目指す「公共交通指向型開発（TOD）モデル」が採用されましたが、不動産市場の低迷により、深圳地下鉄の不動産収入は前年比8.3％減少し、武漢地下鉄では97.1％もの大幅減となりました。

また、北京地下鉄の総負債は2023年末時点で5742億元（約12兆円）、深圳地下鉄は3962億元（約8.3兆円）、広州地下鉄は2598億元（約5.4兆円）に達しており、これらの巨額な負債は毎年数千億円規模の利息負担を生み出し、企業を支える地方財政に深刻な影響を及ぼしているとのことです。

こうして各社が巨額の負債を抱える中、西安などでは新たな路線が次々と開通し、広州や合肥では総投資額3.7兆円に上る大規模な計画が進められています。

中国では、地下鉄だけでなく、EV車やマンション建設など、さまざまな分野で無計画な投資や開発が進められており、その結果、過剰供給や資源の浪費を招き、かえって経済の衰退を加速させる状況に陥っています。

目先の利益ばかりを追求し、世界中に害を及ぼす中国人たちが一掃され、誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

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