河野洋平元衆院議長は23日、衆院の選挙制度の改革を議論する超党派の議連で講演し、「政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金を廃止する考えだった」と語りました。

議連の幹事長を務める福島伸享議員によると、河野洋平は講演の中で、30年前の政治改革合意について“政党交付金の導入は、企業・団体献金の禁止とセットだった”という考えを改めて示したとのことです。

当時、政党や政党支部に対する献金は「5年後に見直す」ことになっていましたが、これについて河野洋平は「経過措置であり、5年経ったら廃止」との認識を示した上で、30年経過した今でも「企業・団体献金の廃止が実行されてないのは問題だ」と批判したとのことです。

また、石破総理が予算委員会での答弁で、当時の合意について「公的助成が入ったので、企業・団体献金がなくなるという意識を持った者は少なくとも自民党にはいなかった」と発言したことについて、河野洋平は「そのとき、石破さんは自民党にいなかったはずだ。だからわからないだろう」と反論したとのことです。

こうして河野洋平は、自民党が企業・団体献金を受け入れ続けていることに苦言を呈してはいるものの、結局、この状況を放置し、結果的に自身もその恩恵を受けてきたわけですから、今さらその問題を指摘しても全く何の説得力もなく、むしろ自己欺瞞に過ぎないと言うしかありません。

ご都合主義的な政治家たちが一掃され、民意を反映した誠実な政治が行われますことを心から祈ります。

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