ホンダの中国現地法人は23日、広東省・広州に新設したEV車の専用工場に約35億元（約750億円）もの投資を行い、稼働を開始したと発表しました。

広州の工場は、中国自動車大手・広州汽車集団との合弁会社「広汽本田汽車」が建設したもので、ホンダにとって中国国内で2カ所目のEV専用工場となります。

新工場では、EV「燁（イエ）」シリーズなどを生産する予定で、生産能力は年間12万台とされています。

またホンダは、東風汽車集団との合弁会社「東風本田汽車」（2003年設立）を通じ、湖北省武漢にもEV専用工場を建設しており、こちらは今年10月に稼働を開始しています。

ホンダは、2035年までに中国市場での新車販売をすべてEVに切り替えることを目指し、商品開発を進めると同時に生産体制の強化にも取り組んでいます。

日本の自動車メーカーは、これまでガソリン車において優位性を誇ってきましたが、急速なEV化が進む中国市場では苦戦を強いられており、ホンダはEVの新商品投入を急ぎ、巻き返しを図ろうとしているものと見られます。

しかし、EV市場はすでに低迷しつつあり、中国の純国産メーカーでさえ膨大な在庫を抱え、巨額の赤字に苦しんでいるのが現状です。

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そのため、ネット上では「中国市場にしがみつくのは、どの企業にも当てはまるが、そろそろ見直すべきだと思う」「日産と共に沈んでいかなければいいが」「中国経済が崩壊して来ているのにいつまで中国ひいきなのか？」といった疑問や、ホンダの行く末を案じる声が続々と投稿されています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

世界の経済情勢を見誤ることなく、正しく健全な経済活動が行われますことを心から祈ります。

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