【物議】さいたま市の生活保護支給額が高額、かつ様々な扶助を受けられる上、公共料金は無料、年末にはボーナスまで支給されることが判明

さいたま市の「生活保護制度」が、生活費の支給に加え、数々の扶助を受けることができ、余りにも手厚い内容になっていることが判明し、物議を醸しています。

今年の末、物価高騰に伴う生活保護費の見直しについて議論が行われる予定となっていますが、さいたま市の場合、現時点で既に、40歳単身で月額12万4680円、30歳夫婦・小学生2人の家庭で月額33万2750円、40歳代のうつ病を患っている母親と3人の子供がいる母子家庭の場合、月額33万2750円が支給されています。

このほか、「医療扶助」「教育扶助」「介護扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」「融時扶助」があり、病院の通院、介護、通学、子育て、就業など関わるものを購入したり、サービスを受けるための費用も支給されることになっています。

さらには、各種税金・年金を支払う必要もなく、水道料金、下水道、粗大ゴミ、市営霊園、住民票の発行手数料、訪問入浴、NHK受信料なども全て無料になるほか、JRの通勤定期は３割引、年末にはボーナスまで出るそうです。

生活保護制度は本来、何らかの理由で働くことのできない国民のために設けられたものですが、その一方で、多くの外国人が働きもせず生活保護を受け、悠々自適に暮らしていることが明らかになっています。

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◯中国人の”生活保護受給者” 5年で2倍に急増「祖国に養ってもらうべき」「納税あほくさい」「政治家の先生や官僚様がキックバックとハニトラのお世話になっているからでしょう」

こうした手厚い生活保護の実態を知ったネットユーザーからは、「真面目に働くのが嫌になったよ」「問題はこれが外国人にも適用され、しかも日本人よりもハードルが低いという」「働くより生活保護の方が良い暮らしが出来る不条理」「働いている現役世代よりも生活水準高そう」「国民年金満額6万6千円ですよ~ それでも高齢者はなんとか生活してます」といった批判の声が殺到しています。