【経産省】トランスジェンダーの職員に対し、庁舎内全ての女性トイレの使用を認める　国民からは批判殺到

経済産業省は、トランスジェンダーの職員（50代）に対し、庁舎内にある女性用トイレの一部しか使用を認めていませんでしたが、最高裁の判断に基づき、その制限を撤廃、省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めるようになったことが分かりました。

トランスジェンダーの職員は、性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っていましたが、執務室のあるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、職場の対応を不服とし、裁判を起こしていました。

これを受け、最高裁は昨年「トイレの使用制限を認めた国の対応は違法」とする判決を言い渡し、経産省が最高裁の判断に基づき、「省内にあるすべての女性用トイレの使用を認める」とトランスジェンダーの職員に伝えたとのことです。

◯経産省のトランスジェンダー職員が最高裁で逆転勝訴　女性用トイレの使用制限は違法との判決　他の省庁や公共機関にも波及する恐れ

しかし、この職員は「わきまえないトランスジェンダー霞が関にゃんにゃんOL」と名乗り、猥褻な投稿をしていたXユーザーと同一人物ではないかと疑われており、女性職員の安全を懸念する声が当時から数多く上がっていました。

にもかかわらず、経産省は事実関係を調査することなく、女性トイレの使用制限を撤廃し、朝日新聞をはじめとしたいずれのメディアも、トランスジェンダーの職員を擁護する立場でニュースを報じています。

こうした事態を受け、国民からは「現場の女性職員や来庁する女性の人権はどうなるのでしょう」「なぜ男性が女子トイレに入ってくることを、女性が我慢して受け入れてやらなければならないのか？　経産省女性職員たちの尊厳と人権はどうでも良いのか」「男性が入って良い女子トイレはもはや女子トイレではありません」といった批判の声が殺到しています。