最高裁が昨年10月、戸籍の性別変更の要件として「生殖能力なくす手術を求める」のは違憲と判断して以降、手術せずに性別を変えた人が少なくとも33人いることが判明しました。

現行の性同一性障害特例法では、「18歳以上」「婚姻していない」「未成年の子がいない」「生殖機能がない」「変更後の性器部分に似た外観を持つ」という要件を全て満たした場合、戸籍上の性別を変更できると規定されています。

しかし、最高裁は昨年10月、「性適合手術」を必要とする今の法律は「体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効」との判断を下しました。

○【最高裁判所】戸籍の性別変更に「生殖能力なくす手術を求める」との規定は『違憲』と判断　犯罪の増加を懸念する声が殺到

その後、最高裁が性別変更の実態調査を行ったところ、今年1～9月に変更が認められた人は790人に上り、このうち、審判書の記述から手術を受けていないことが明確になったのは33人で、実際にはさらに多い可能性もあるとのことです。

これまで、当事者側の公表などで個別事例は明らかになっていましたが、まとまった数字が判明するのは初めてとなります。

今後も性別変更の件数が1～9月のペースで続いた場合、年末までに推計で1053人が認められ、近年の年間600～900人台を上回る見込みです。

こうした状況を受け、ネット上では「何か事件が起きた時に最高裁判事が責任を取るわけでもないのに。無責任なことこの上ない」「ほんと性別は神の域のようなもの。数人の裁判官が決めるような内容ではない」「性別は男と女しかありません。 生まれた時の性でしかありません。 政治的に変えることは許されません。 女性を守るためにも許されてはいけません」「最高裁判所は神様ではない」といったコメントが殺到し、最高裁への批判が高まっています。

誤った価値観を普及させ、社会の秩序を破壊する者たちが全て厳正に裁かれ、誰もが安心して暮らせる健全な社会となりますことを心から祈ります。

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