日本政府がG7加盟国との合意に基づき、ウクライナに対して4719億円の円借款を実施すると発表しました。

G7は、先週開いた財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナ支援の枠組みについて合意し、ロシアが戦争をやめて、ウクライナに与えた損害を賠償をするまで、ロシア資産を凍結すると決定しました。

これに伴い、G7はロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援行うことを決め、総額500億ドル（約7.6兆円）を融資する方針を示しています。

内訳はEUが181億1500万ユーロ（約3兆円）、米国が200億ドル（約3兆円）、カナダが50億ドル（約5500億円）、英国が22億5800万ポンド（約4500億円）となっています。

日本は4719億円を担い、建前上、軍事使用を避けるために世界銀行に設置された基金を通じて融資するとしています。

こうして日本政府が、ロシアとの関係を自ら破壊し、ウクライナを潤すような決定を次々と打ち出しているため、「日本政府の誰と誰が決定したのか公表してほしい。あんたに、日本人の敵だからな」「弱小日本がロシアに喧嘩売ってどうする」「日本多すぎるだろ。どうせかえってこないのに」「いつまで茶番を続けるのか！こんなG7なら脱退してもいい。もう日本は先進国とは言えないほど衰退してるのだから」「先進国がこんな泥棒行為を平気でやるなんて狂ってる。ロシアに報復されても文句は言えない」といった批判の声がネット上では殺到しています。

誰もが安心して暮らせる平和な世界となりますことを心から祈ります。

岸田政権発足から現在まで、どれだけ日本の税金を海外にばら撒いてきたのかを動画にまとめてみました。（円借款は含めず）

これまで記事にできなかったものも全て掲載しています。https://t.co/aAIHgihxMv

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— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) September 30, 2024

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