米テクノロジー企業「Babel Street」が、位置情報追跡サービス「Locate X」を通じて、個人の位置情報を追跡・提供していることが分かりました。

「Locate X」は、アップルやグーグルの携帯端末に組み込まれている広告識別子を使い、個々のユーザーを追跡することができるとのことです。

◯広告ID(広告識別子)とは何ですか？

このほかにも、モスクやシナゴーグといった宗教施設、法廷、中絶クリニックなど、指定された様々なエリアに過去数日間で出入りしたデバイスの履歴を確認することも可能となっています。

◯我々の位置情報はいかにしてデータブローカーに収集・販売・集約され、政府機関にわたっているのか

アメリカのデータプライバシー団体「Atlas Data Privacy Corp」が、調査のために「Locate X」のトライアル版を使用したところ、陪審員と思われる人物を自宅まで追跡することが可能だったほか、ターゲットが毎晩寝ている場所を数メートルの誤差で特定する機能もあったとのことです。

これを受け、「Atlas Data Privacy Corp」は今月、「Babel Street」が法律に違反しているとして同社を相手取って提訴しました。

「Babel Street」は、政府機関だけでなく個人の顧客にも「Locate X」を販売しているとみられ、こうした追跡ツールが集団ストーカーなどの犯罪行為に悪用されている可能性は十分にあります。

卑劣な犯罪行為が厳しく取り締まられ、全ての人が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

◯組織ぐるみで集団ストーカーをする創価企業「パナソニック」の卑劣な実態

◯長井秀和が創価学会時代、集団ストーカーに加担していたことを暴露　現在は吉野敏明や武田邦彦など、参政党から分裂した人物たちと活動

◯RAPTブログとの出会いによって、集団ストーカー被害を全て乗り越え、人間として成長することができた奇跡（RAPTブログ読者・マキさんの証）