3日の米株式市場で、半導体大手・エヌビディアの株価が9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）もの時価総額が消失しました。

米企業の1日における時価総額の減少幅としては過去最大を記録し、これに伴って最大の個人株主であるジェンスン・フアンCEOの個人資産が100億ドル（約1兆4500億円）消失しました。

この日エヌビディアが失った時価総額は、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額に相当します。

現在、エヌビディアの生成AI向け半導体の世界シェアは約9割に上るとされ、その圧倒的な優位性から、一部の専門家の間で「堀に囲まれた城」と呼ばれていました。

しかし、今月3日に反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで、司法省によるエヌビディアへの調査が本格化したことに加え、先月末に発表した決算見通しが一部投資家の期待に届かなかったことも重なって、株価の暴落に繋がったとみられています。

また、米政府はエヌビディアが対中輸出規制を度々かいくぐり、規制基準を下回る中国市場向けの特別な半導体を開発、輸出していることをかねてから批判しており、今後さらに規制を強化していく可能性もあります。

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全ての市場において公正かつ自由な競争が行われ、世界がより良く発展していきますことを心から祈ります。

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