記録的な猛暑が続く中、大阪府が朝と夕方以降の時間帯に府庁本館内の冷房を止め、府の職員に30度超えの室内での勤務を強いていることが分かりました。

府職員労働組合などでつくる「大阪府関係職員労働組合」は7月以降、職員たちが冷房のかかっていない職場で残業を余儀なくされいる現状をXに投稿し、府に冷房の運転時間の延長を求めてきました。

組合によると、朝9時前と18時半以降・土日は職員の有無にかかわらず、府庁内の冷房が止まるため、職員から「７月以降は室温30℃超えの中、毎朝汗だくになって仕事をしている」といった声が上がっているとのことです。

また、職員670人を対象に行ったアンケートでは、4割以上が「熱中症の症状を感じたことがある」を回答しており、職員の命に関わる問題にまで発展しています。

しかし、現在も冷房の運転時間は改善されておらず、職員から「残業で一生懸命働いているのに、冷房を止めるなんて民間企業では考えられない。府民に熱中症予防を呼び掛ける立場の府が、職員をないがしろにしていいのか」といった怒りの声が上がっているほか、ネット上では「斎藤知事の件で分かると思うけど、維新は職員を人間扱いしていないんですよ」「万博には湯水のように税金投入するのにね。職員が熱中症でお亡くなりになっても気にならないんですよ、維新は」と維新の会への批判が高まっています。

人々の切なる訴えに耳を傾けない政治家たちが一掃され、民意を反映した行政が行われますことを心から祈ります。

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