永住資格を持つ外国人の税金滞納率が、一部の自治体で日本人の3～4倍に上ることが判明しました。

ある自治体では、国民健康保険料を滞納していた日本人世帯が2023年11月末時点で約9％程度だったのに対し、外国人世帯では約28％、永住者世帯に限ると、約29％が滞納していたとのことです。

また、住民税の滞納率は、日本人が約4％だったのに対し、外国人は約20％、永住者は約18％に上りました。

別の自治体では、国民健康保険料の納付率（金額ベース）が、日本人の場合、納付すべき額の約96％を納めていた一方で、外国人全体では約78％、永住者に限っても約83％しか納付されていなかったことが判明しています。

外国人の中には、永住資格の申請時に提出が必要な年度の分だけ住民税を納付し、許可後は再び滞納するケースも確認されています。

産経新聞によると、このデータは政府の内部資料に記載されていたもので、永住者による税金滞納の実態が具体的に明らかになるのは初めてとのことです。

6月に成立した改正入管難民法に、永住資格の取り消し要件として税金滞納などが追加されているため、今後、税金を滞納した場合、永住資格が取り消される可能性があります。

これを受け、ネット上では「税金とか永住資格言うくらいだから、その気になれば収入源抑えればいい。やらない行政の怠慢」「滞納が許されてるのは有り得ない。権利剥奪、国外追放するべき」「他の国なら即刻資格取消なのにやっぱり日本って緩いですね」といった不満の声が殺到しています。

ルールや法律を無視する外国人たちが一掃され、公平公正な社会となりますことを心から祈ります。

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