中国の7月における若者（16～24歳）の失業率が17.1％となり、全体の失業率の3倍を超える水準に達したことが分かりました。

中国当局は、若者の失業率が昨年6月に過去最高の21.3％を記録した時点で公表を停止し、その後、集計対象から学生を除外した数値を発表するようになりました。

しかもこの数値は、都市部のみのデータを集計しているだけに過ぎず、郊外に住む貧困層のデータは含まれていません。

そのため、実際の失業率は50％に上るとも言われており、実際、多くの若者たちが路上に寝そべり、ホームレス生活を余儀なくされている様子がネット上で拡散されています。

◯【中国崩壊】中国政府、若者の失業率公表を中止　“実態隠し”と日本のメディアも報道　実際の失業率は50%近くに上る

中国広州市の駅の外では多くのホームレスが寝泊まりする。家賃が払えなくなった人、地方から職を求めてきた人など理由は様々だが、中国経済の現状を物語っている。超巨大バブル崩壊は徐々に始まっている。その怒りの矛先を他国に向けるのは独裁国家の常套手段だ。pic.twitter.com/0k6PEQTapa

— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) June 25, 2024

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深圳街头，尽管三和人才市场已经被404，但三和精神永不磨灭 pic.twitter.com/r8kXl2XkUY

— 清丝老师谈治国理政 (@woyongdehuawei) July 18, 2024

こうした状況の中、中国では遺言状サービス「中華遺言バンク」の利用者が急増しており、同バンクが預かった遺言状は2023年末時点で31万通に上り、2021年末の約22万通に比べて41％も増加したとのことです。

特に、20代から40代前半の利用者は、2023年までの7年間で24.5倍に増え、多くの若者が将来に不安を抱き「明日のことは分からない。何も伝えずに死んでしまうのは残念だ」との理由から遺言を託しているそうです。

侵略と破壊を繰り返してきた悪なる中国人たちにさらに厳格な裁きが下され、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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