アメリカの裁判所が、IT大手のグーグルのインターネット検索について、独占に当たるとの判決を出したことを受け、司法省が同社の事業分割を含む是正策を計画していることが分かりました。

司法省は2020年に、グーグルがインターネットの検索や広告などの分野で反トラスト法に違反した疑いがあるとして提訴し、連邦地方裁判所が今月5日に「グーグルは独占企業だという結論に達した」として訴えを認める判決を下しました。

◯米グーグル、反トラスト法（独占禁止法）に違反したと米連邦地裁が判決　米司法省「国民にとって歴史的な勝利だ。いかなる企業も法の上に存在しない」

米メディア “司法省 グーグルの事業分割含め選択肢検討”

アメリカの複数のメディアは、IT大手のグーグルが日本の独占禁止法にあたる法律に違反したとする裁判所の判決を受け、司法省がグーグルの事業分割を含めたさまざまな選択肢を検討していると報じましたhttps://t.co/UOZCeVm76A#nhk_video pic.twitter.com/VfG89z2Edt

— NHKニュース (@nhk_news) August 15, 2024

これを受け、司法省では違反の是正策について検討が進められており、基本ソフトの「アンドロイド」や、ブラウザーの「クローム」をグーグルの事業から切り離すほか、広告サービス「アドワーズ」も売却対象に挙がっているとのことです。

また、グーグルがマイクロソフトビング（Bing）や、ダックダックゴー（DuckDuckGo）などの競争企業とデータを共有するように強制したり、検索市場の独占によって得たデータを利用して人工知能（AI）開発で不当な利益を得ないようにする方案についても、話し合いが行われています。

その一方で、グーグルは上訴する方針を声明で明らかにしているため、決着まではかなりの時間がかかるとみられています。

これまでグーグルは、インターネットの分野で長きにわたって公正な競争を妨げ、情報操作、言論弾圧、世論誘導を繰り返してきましたが、今度はグーグルそのものが国家から弾圧を受け、解体の危機に直面する事態となっています。

全世界に悪影響を及ぼすグーグルにさらなる厳格な裁きが下され、全ての人が真実の情報を得ることができる公明正大な世界となりますことを心から祈ります。

◯フランス当局、Googleに2億5000万ユーロ（約410億円）の罰金を科す　人工知能（AI）の開発に各メディアの記事を無断で使用

◯最先端のハッカーやエンジニアの大半がもうGoogleを使っていないことが判明　著しい検索精度の低下とプライバシー保護への懸念から

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