堀江貴文が立ち上げた「インターステラテクノロジズ」に対し、政府が2027年までに最大140億円を交付する予定になっていることが判明しました。
◯ドコモやSBIらが国産ロケット企業「インターステラテクノロジズ」に出資
インターステラテクノロジズは、液体燃料ロケット開発を行うベンチャー企業ですが、現在、同社による小型衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発が、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業」（SBIRフェーズ3）に採択されています。
昨年、SBIRフェーズ3に採択された時点で、既に20億円の交付金がインターステラに支給されていますが、今後2回のステージゲート審査を経た後、2027年度までに追加で最大140億円が交付される予定とのことです。
インターステラは、国からの支援だけでなく、多くの民間企業からも出資を受けており、今月6日には第三者割当増資と融資で31億円を調達したことを発表しました。
第三者割当増資を引き受けたのは、SBIグループやNTTドコモ、西武信用金庫、西武しんきんキャピタル、NES投資事業有限責任組合、北洋銀行と北海道二十一世紀総合研究所の北洋SDGs推進2号投資事業有限責任組合、情報通信研究機構（NICT）などで、この他、りそな銀行は融資を行なったとのことです。
もう既に、宇宙空間はしないことがRAPT理論によって暴かれていますが、この日本においてもロケットや宇宙開発にかかわるベンチャー企業、組織が次々と立ち上げられ、莫大な税金を横領できるスキームが完成しています。
人々を欺き、暴利を貪る悪人たちが全て厳正に裁かれ、宇宙利権そのものがこの地上から完全に消滅しますことを心から祈ります。
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