ロシア政府は23日、日本の制裁に対する報復措置として、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長や楽天の三木谷浩史会長兼社長、トヨタ自動車の豊田章男会長ら計13人の入国を無期限で禁じると発表しました。

ロシアは、ウクライナ侵略を受けて対露制裁を発動した日本や欧米諸国などを「非友好国」に指定、今回の入国禁止措置により、日本に対する敵対姿勢を強めていることを改めて示したものとみられています。

他に入国禁止となった日本人は、以下の通りです。

JICAはこれまで、地雷除去機やミサイル攻撃の被害を減らす資材などをウクライナに供与し、楽天の三木谷会長はキエフに赴き、発電機の供与などといった支援を行ってきました。

ロシア政府はすでに、岸田総理や河野太郎デジタル大臣などの主要閣僚、政府関係者、メディア、大学関係者ら447人の入国を無期限に禁じる制裁を発動しています。

◯ロシア政府、岸田文雄や河野太郎など、日本の政治家・メディア関係者・研究者・自衛官・大学教授ら447人に対し入国禁止措置を発動　日本国内の中共スパイに報復するプーチン大統領

このように日本政府がウクライナでの騒乱を理由にロシアとの対立を深めることで、日本企業にも多大な打撃が及んでおり、トヨタ自動車などが1000億円超の損失を計上したほか、総合商社は液化天然ガス（LNG）プロジェクトに絡んで資産価値の引き下げを行っており、これらの損害額は計1兆円超まで膨らんでいます。

◯世界企業3割がロシア撤退　損失・資産減、日本勢1兆円

現在、日本の政界は岸田総理をはじめとした中国人スパイに牛耳られていることが分かっていますが、彼らがこうしてロシアとの関係を悪化させたのも、日本企業にさらなる打撃を加えるためであると考えられます。

中国人スパイたちによる卑劣な破壊工作に終止符が打たれ、争いのない平和な世界が到来しますことを心から祈ります。

◯世界銀行がウクライナの破産を警告　ウクライナが世界銀行から借りた15億ドル（約2280億円）の保証人は日本政府

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