2020年以降、中国から他国へとつながる海底ケーブルが急減していることが判明しました。

中国は、経済発展とともにデータの一大消費地となり、1994年以降に稼働した1000キロメートル超の海底ケーブルは香港を含め15本に上ります。

これまで中国移動通信集団などの国営会社は、太平洋をまたぐ海底ケーブルの敷設事業などに巨額を投資し、アメリカの企業との共同出資も積極的に行なってきました。

そのため中国は、国際通信の大動脈の役割を担う、海底ケーブルの集積地となりつつありましたが、その勢いが急速に衰え、2025年以降の計画は3本のみと、シンガポールの半分以下にとどまっています。

この変化は、アメリカが2020年に「クリーンネットワーク計画」と称し、機密情報の保護を理由に通信インフラから中国企業を排除する方針を打ち出したためとされています。

同年、司法省はクリーンネットワークの一環で、テック大手のグーグルやメタに西海岸のロサンゼルスと香港を結ぶ約1万3000キロメートルの敷設計画を見直すよう要請、接続地点を急遽、台湾とフィリピンだけに変更させました。

このほか、世界銀行が主導する南太平洋の島しょ国でのプロジェクトも、アメリカの意向を汲んで中国企業を締め出したとのことで、アメリカを中心に中国を警戒する動きが高まっています。

こうした中、日本は何本もの海底ケーブルで中国と強固に繋がっており、常に情報が筒抜けになっています。

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