能登半島地震で被災した珠洲、輪島、能登、穴水の4市町で、計120社が震災の影響で廃業を余儀なくされたことが判明しました。
求職者1人あたりの求人件数を表す「有効求人倍率」は、今年5月時点で0.64と極めて低く、高校生の就職活動にも大きな影響が出始めているとのことです。
石川県珠洲市には、市内最大の商業施設「ショッピングプラザ・シーサイド」がありましたが、震災で全壊したため、運営会社は再建を行うことなく、5月に事業停止を決定しました。
運営会社の代表によると、従業員約50人のうち、2人は地元を離れて仕事を見つけたとのことですが、他は把握できていないとのことです。
代表自身は、今月2日から金沢市のタクシー会社で乗務を始めており、「珠洲には仕事がないから仕方ない」と話しています。
石川県内では、いまだに多くの被災者が避難生活を余儀なくされており、その数は7月1日時点で2086人に上ります。
このうち1198人はホテルや旅館などの宿泊施設で過ごしていますが、残る888人は「1次避難所」と呼ばれる体育館や公民館に身を寄せています。
過去の災害を見てみても、こうして被災者たちが半年以上も過酷な環境下で避難生活を送っているケースは極めて稀で、政府による支援が全く行き届いていない現状が露わになっています。
苦しむ国民を放置し続ける非情な政治家たちが一掃され、人々の声に寄り添う真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
◯パソナと石川県、能登地震で被災した輪島塗や珠洲焼の職人支援のため連携協定「なんでパソナを通すんだよ」「中抜きの餌食に」
◯【石川県・奥能登地方】3月と4月の死亡届、過去5年間の平均より3割増 国のプッシュ型支援は3月に終了「岸田政権、見殺し」「確実に人災ですね」「ここまで人に配慮がないのも凄い」と批判殺到
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