NHKの受信契約総数が、過去4年間で100万件以上も減っていることが判明しました。

NHKが25日に発表した2023年度決算によると、一般企業の売上高に当たる「事業収入」が、前年度比433億円減の6531億円であったのに対し、「事業支出」が6668億円となり、1989年度以来、34年ぶりの赤字になったとのことです。

事業収入の大半を占める受信料収入は6328億円と、前の年から396億円減少し、過去最大の下げ幅となりました。

また、受信契約総数は、2019年度末の4212万件から100万件以上減少しているほか、契約していても1年以上支払いのない「未収数」は166万件に上り、72万件だった2019年度末と比べると倍以上も増えています。

NHKは長らく、営業スタッフの訪問活動によって契約を獲得してきましたが、経費が高すぎるといった批判が根強いことを受け、昨年に契約収納活動を終了しました。

NHK経営委員会の古賀委員長は、事業収入や契約総数の減少について「いわゆる“テレビ離れ”というのもあり、いろいろな社会的変化もある」との見解を述べています。

現在、NHKは放送やインターネットでの呼びかけ、受取人の宛名がなくても住所だけで配達できる「特別あて所配達郵便」を活用して契約の獲得を目指していますが、NHKの番組内容や受信料制度に疑問を持つ人も多く、契約数は伸び悩んでいるとのことです。

この状況を受け、ネット上では「国民に金払うに値する価値ある真実を流しているのかって話」「有料放送なら契約の有無は『契約者側』に有るべき。押し付けんな」といった声が多数投稿されています。

国民にとって真に有益な情報だけが満ち溢れる、健全な社会となりますことを心から祈ります。

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