NHK職員の間で上層部への不満が高まり、わずか1年の間に退職者が急増していることが判明しました。

報道によると、2022年8月〜2023年7月までの退職者数は155人に上り、4年前の退職者数（70人）と比べて2倍以上に増加しているとのことです。

NHKは給与も福利厚生もよく、受信料収入による安定した経営で倒産の心配もないため、NHKの職員は「勝ち組」と見なされてきました。

しかし、この数年で若手から管理職まで全世代の職員が相次いで退職しており、ある40代職員は「12月だけでも10人くらいの記者がバタバタと退職したと聞いています。ディレクター、技術職など幅広い職種にわたって退職者は増えています」と話しています。

2023年7月までに退職した155人のうち、取材を行う「記者」が33人と最も多く、次いで「総務系職員」30人、「解説委員など業務の専門家」28人、「ディレクター」21人、「エンジニアなど」14人、「アナウンサー」4人、「デジタル職・2年前に新設されたネット業務の専門職」が1人となっています。

ある40代の幹部職員は、「とことんやっていられない気持ちにさせてくれる会社なんです」とし、組織内の状況について以下のように語っています。

「3年ごとに上層部がすげ変わって、それまで“右行け”と言われていたのに“やっぱ左”と言い出す。例えば『デジタル職』は2年前、前田晃伸・前会長時代に鶴の一言で新設された職種ですが、近く廃止される見通しです。“これからはネット展開だ”と呼びかけられ、夢を持って記者やディレクターからジョブチェンジした彼らの気持ちにもなってください」　

「不満が渦巻いており、退職予備軍が大勢控えていると聞いています」

また、30代の記者によると、働き方改革の影響で残業ができなくなり、その分、給与も激減しているらしく、「ウチは給料がいいというイメージがあるかもしれませんが、それは昔のこと。いま地方支局に勤務する若手なんて、記者じゃなければ手取りは18万円とかですよ」と話しています。

さらにNHKでは優秀な人材ほど早く辞める傾向があり、激務の中、幹部たちが時の権力者に擦り寄る姿を目にし、うんざりしてしまう人も少なくないそうです。

これまで何度も述べてきましたが、NHKは日本政府や中国共産党による洗脳工作に加担し、国民をミスリードしつづけてきました。

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卑劣な工作によって、人々に多大な悪影響を及ぼしてきたNHKが、今ここで厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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