ジュネーブにある国連の欧州本部が、前例のない財政危機に直面し、大幅な経費削減を余儀なくされていることが分かりました。

今年に入り、国連ジュネーブ事務所は、給与以外の経費を42％削減する取り組みを進めており、施設の照明を落としたり、オフィスや会議室の閉鎖時間を早めたほか、暖房の設定温度を20.5℃まで下げるなどの対策をとっているとのことです。

それに加え、物資の調達や各種サービスの利用を最小限に抑え、制服や旗の購入も停止し、研修プログラムも最低限に削減しているそうです。

国連の広報局長アレッサンドラ・ヴェルッチ氏は、「私たちは通常どおりに業務を遂行できず、サービスの提供と職員の福利厚生の両面で、差し迫った課題に直面していると認識している」と話しています。

国連の運営費用は、加盟国から支払われる分担金で賄われていますが、一部の国が滞納しているため、財政がひっ迫しているとのことです。

国連の財政難は、何年も前から度々報じられていますが、電気代の高騰も相まって資金不足はさらに深刻な状況となり、昨年は建物の一時閉鎖や停電を余儀なくされました。

193カ国の加盟国のうち、アメリカを含む約50カ国が、2023年の分担金を全額支払っておらず、国連は各国に対し、分担金の全額支払いを求めています。

これまで国連は、加盟国に対し絶大な影響力を誇っていましたが、国際組織の大半が中国共産党に乗っ取られ、様々な破壊工作に加担してきたことが暴かれました。

◯【警告】国際機関のほとんど全てが「中国共産党」に乗っ取られ、支配されている

また、国連の専門機関であるWHOが、ワクチン接種や感染対策を世界各国に対して強く推奨した結果、経済への打撃だけでなく、多くの健康被害が出たため、人々からの信用を失い、パンデミック条約の締結にもこぎ着けない状況となっています。

◯『パンデミック条約』期限内に合意至らず　スロバキアやイギリスなどが署名を拒否　各国の政界で反発の動きが強まる

卑劣な破壊工作によって世界に混乱をもたらす悪人たちが全て厳正に裁かれ、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

◯国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」はカール・マルクスの「共産主義宣言」の丸写しだった!!　国際機関を乗っ取り、世界を共産主義に染めていく中国共産党

◯【WHO＝中国共産党の傀儡】2024年までに「パンデミック条約」創設を目論む　感染対策を装ったWHOの独裁体制が敷かれる可能性大

◯国連『パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）』の職員約190人がテロ組織『ハマス』『イスラム聖戦』のメンバーである疑いが浮上