日本政府は今月1日から11日までに、エチオピアやガーナなど計7カ国に対し、総額32億6100万円の無償資金協力を実施すると表明しました。

エチオピアに対しては、治安維持のために動員されていた元兵士の社会復帰などのため、10億2500万円が日本政府から供与されます。

また日本政府は、ガーナ、モンゴル、パキスタン政府の若手行政官らが日本の大学院で学位を取得できるよう、それぞれの国に対し、3億2300万円、2億9000万円、3億2600万円の無償資金協力を実施すると表明しました。

このほかにも、日本政府はミクロネシア連邦で海底ケーブルの敷設支援を行っており、昨年6月に24億円の無償資金の供与について署名しましたが、物価高騰の影響を考慮し、新たに1億2400万円の追加贈与を表明、限度額を25億2400万円に修正しました。

先月末には、パプアニューギニアで大規模な地滑りが発生し、多くの住民が生き埋めとなるなどの被害が出ているため、日本政府は災害支援にも乗り出しています。

日本政府はUNICEFや国際移住機関（IOM）を通じて、パプアニューギニアの被災地などに対し、総額200万ドル（約3億1400万円）の緊急無償資金協力を実施し、一時的避難施設や食料、水などの支援を行う予定です。

さらに日本政府は、フィリピンに対しデジタルでの出生登録に必要な機材を供与するなど、社会インフラの技術支援のため、8億5800万円の無償資金協力を実施するとのことです。

このように日本政府は、外国で発生した災害や物価高騰に対しては、追加で資金を投入するなど、機敏に対処していますが、能登地方での震災で被災した国民への支援は早々に打ち切った上、高騰する電気やガス料金の負担軽減策も容赦なく打ち切りました。

国民に冷淡な政治家たちが一掃され、民意に忠実に則った政治が行われますことを心から祈ります。

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