大阪万博を運営する万博協会は7日、前売りチケットの購入者の大半が一般の個人ではなく、企業とみられることを明らかにしました。

万博協会は、大阪万博の会場内で働くスタッフの人件費や、輸送システムの運行費など運営費の大半を入場券収入でまかなう予定としています。

入場券については1400万枚を前売り券として販売する方針ですが、昨年11月30日の販売開始から約6ヶ月経った現在も、約262万8085枚しか売れておらず、目標の20％にも満たない状況となっています。

万博協会の幹部は、購入者の企業と個人の割合について、「正確には把握し切れていない」としつつも、「ほとんどが企業だと感じている」と話しています。

また、大手メディアは、すでに販売された前売り券のうち、およそ9割が企業によって購入された可能性があると報じています。

万博協会は経済界に700万枚の購入を要請しており、関西経済連合会の松本正義会長によると、関西企業で480万～500万枚の購入にめどがついたとしています。

一般人による前売り券の購入がほとんど見られない中、万博協会はチケット購入者を対象とした「ミャクミャクぽん！」なる“くじ”を、1億円超の委託費用をかけて実施すると発表し、何としてもあり余ったチケットを売りさばこうと必死になっています。

これを受け、交野市の山本市長は「こういう状況では、万博子ども無料招待に必死になりますよね。しかし、学校や子どもがその犠牲になるのはおかしくないですか？」と強く批判しています。

何の有益も生み出さない政治家たちが一掃され、民意に寄り添った誠実な行政が行われますことを心から祈ります。

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