米・電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが、2022年に75億ドル（約1兆1800億円）相当の同社株を売却したことがインサイダー取引に当たるとして、株主から提訴されたことが判明しました。

訴状によると、イーロン・マスクは、テスラの2022年第4四半期（10～12月期）の新車販売台数が目標に届かないとの内部情報を入手した上で、同年11・12月に保有株の一部を手放し、約30億ドル（約4700億円）の不正な利益を得たとされています。

株主は「マスク氏はテスラでの地位を悪用した」と非難し、不正取引で得た売却益の返還を求めているとのことです。

現在、イーロン・マスクは、前大統領のドナルド・トランプと距離を縮めていますが、その一方で、米政府から衛星インターネットサービス「Starlink」への9億ドル（約1300億円）の補助金を却下されるなど、バイデン大統領との対立を深めています。

こうして、イーロン・マスクの不正が大きく報じられたのも、大統領選を前にアメリカ国内の勢力争いが激しくなっているためだとも考えられます。

支配層による覇権争いに終止符が打たれ、世界に真の平和が訪れますことを心から祈ります。

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