日本不動産研究所は30日、東京と大阪におけるマンション価格の上昇率が世界首位となったことを明らかにしました。

調べによると、東京と大阪のマンション価格の上昇率は、2023年10月から2024年4月にかけてそれぞれ1.5%上昇し、ニューヨークを始めとする世界の主要15都市の中で、トップになりました。

東京と大阪がそろって首位となるのは、調査を始めた2010年以降初めてで、資材価格や人件費、地価の上昇や円安による外国人からの需要、富裕層などのマンション需要が高まったことが影響しているとみられています。

東京23区の平均価格（1戸当たり）は1億1483万円（前年比39.4％増）と初めて1億円を超え、2013年（5853万円）から10年間で約2倍に高騰しています。

23区内の最高額は、港区の「三田ガーデンヒルズ」で45億円、大阪府では「シティタワー天王寺」の5億5000万円となっています。

近年、政府の外国人受け入れ策によって、中国人が次々と日本に押し寄せ、都内や周辺の都市で暮らす中国人の数が急増していますが、その一方で日本人の貧困化が進んでいるため、交通の利便性が高い都市部には中国人富裕層が住み、地価の安い郊外に日本人が住むといういびつな状況になりつつあります。

◯【川口市】クルド人の不法滞在が社会問題となる中、中国人およそ3万人が巨大なコミュニティを形成していることが判明　中国人の凶悪犯罪や迷惑行為が多発

◯【侵略】中国人による不動産の買い占めが進む京都市　日本人の人口減少数が3年連続で全国最多に　転出届の件数は全国1位

ありとあらゆる手段で国民を苦しめつづける政治家たちが厳正に裁かれ、民意に基づいた真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

◯【東京都】中国人の人口が1万人以上の区が8区もあることが判明　街はチャイナタウン化　

○【貧困化する日本国民】都庁前の食品配布会、利用者の数が777人と過去最多を記録　2020年から6倍もの増加

○【移民大国・日本】1年間で日本人の人口が82万2000人減少、外国人の人口が21万4000人増加「岸田の狙い通りってこと」「民族浄化」「移民党が亡国にしようとしてるのは明らか」