【世紀の悪法】衆院本会議、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する『地方自治体改正案』を賛成多数で可決

衆院本会議で30日、非常時に国が自治体に必要な指示を出せるようにする「地方自治法」の改正案が、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

現在、国の「指示権」は必要最小限に抑えられており、「災害対策基本法」や「感染症法」など個別法に規定があれば発動が可能となっています。

法改正後は、国が大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」とみなした場合、個別の法律に規定がなくても自治体に対し指示できるようになります。

しかし、「指示権」の創設によって自治体は国の指示に従う義務を負うことになる上、指示権乱用への歯止めがかかるかも不透明なままとなっているため、立憲民主、共産両党は「国による恣意的な行使の恐れがある、地方分権に逆行する」「どのような事態が指示の対象なのか想定できない。時の内閣の判断で、国は地方に対して何でも指示できるようになってしまう」と反対していました。

◯【緊急事態条項】地方自治法改正案を閣議決定　大規模災害や感染症のまん延などの非常時に国が自治体へ必要な指示ができる指示権の発動を認める

また、ネット上でも「時の政権が『非常時』とすれば、法的根拠がなくとも『閣議決定』一つで地方自治体を支配下に置ける悪法。地方自治が死に絶える」「これは本当に危険です。自民党が非常時だと閣議決定するだけで独裁政治が可能になってしまいます」と懸念する声が殺到しています。