岸田総理は22日の参院予算委員会で、使途を公開する必要のない「政策活動費」について、今後も廃止せず、領収書も公開しないとの考えを示しました。
現在、「政治資金規正法」の改正について国会で議論が行われており、自民党は政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、「選挙活動費」などの項目を収支報告書に記載すると改正案に盛り込んでいます。
一方、野党からは「領収書を公開することで政策活動費の使い道を明らかにすべき」「政策活動費が適正に使われたかどうかは、領収書を見ないと確認できない」との声が上がっています。
しかし、岸田総理は野党の意見に対し、「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」と述べ、領収書の公開を頑なに拒否しました。
これを受け、「一般企業で不都合が起きてるのなんか見た事ないんだけど？逆に領収書無い方が不都合なんだが…」「そりゃ、不都合だらけだわなぁ。 って、不適切な使い方をしていると自白だな、これ」「不都合かどうかは国民が判断することだよ岸田君」といった批判の声や、領収書の公開を求める声が、ネット上でさらに高まる事態となっています。
税金を私物化し、私腹を肥やす政治家たちが一掃され、国民の声が忠実に反映される政治が行われますことを心から祈ります。
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