自民党の16の道府県支部に、使途を明らかにする必要のない「政策活動費」と同様の制度が設けられていることが判明しました。
「政策活動費」とは、政党から政治家個人に支給される政治資金で、毎年、幹事長を筆頭に党幹部らに山分けされることになっていますが、政党側の政治資金収支報告書に「支出」として記載されるものの、受け取る側の政治家は「収入」として記載する必要がないため、使途が分からず、事実上のブラックボックスと化しています。
○【批判殺到】岸田総理、二階俊博に支給された『政策活動費』50億円が適切に使用されたか確認することを拒否「確認するまでもなく、適切に使用されているものと認識している」
しかし今回、自民党派閥による裏金事件を通じて政策活動費の不透明さが問題となり、野党側は「政策活動費」の制度自体の廃止を求めています。
共同通信社の調査で、政策活動費と同様の制度が「ある」と答えたのは北海道連や青森県連、新潟県連、大分県連、兵庫県連など16の道府県支部で、支給対象は地方議員が多く、金額は年数万～数十万円で、時期によって変動する場合もあるとのことです。
16の道府県支部のうち、愛知県連は裏金事件で逮捕者が出たため、制度の廃止を決定しましたが、その他は廃止や使途の公開に後ろ向きな姿勢を見せているとのことです。
使い切らなかった政策活動費は「雑所得」とみなされ、課税対象となりますが、政治家たちは使途や残高の公開を頑なに拒否しつづけているため、巨額の脱税を繰り返しているのではないかと疑われています。
自民党二階元幹事長に5年間に50億円の゙政策活動費。
政策活動費は、政治活動に使えば無税だが使い切らなければ課税対象になる。野党は脱税の゙可能性を指摘する。#news23 pic.twitter.com/Q1pDWid5zt— あらかわ (@kazu10233147) February 7, 2024
不正行為によって私腹を肥やす政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
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