東京新聞によるアンケートで、自民党への献金をやめると回答した企業・団体が実質「ゼロ」だったことが判明し、物議を醸しています。

アンケートの対象は、これまでに自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体で、「これまでのパーティー券購入の有無」「献金の目的」「献金を継続するか」について尋ねました。

「パーティー券購入の有無」については「あり」または「未回答」がそれぞれ17件となり、「なし」と回答した企業・団体はゼロだったそうです。

「献金の理由」については、「社会貢献」と答えた企業・団体が12件と最も多く、石油連盟は「エネルギー政策に理解のある政党に対し実施」とし、業界に理解があることを理由に挙げています。

「今後も寄付を続けるかどうか」との質問に対しては、予定を含め「続ける」と答えた企業・団体が9件で、「未定」または「今後判断する」などと明言を避けたのは15件、未回答は10件でした。

また、34の企業・団体のうち、キヤノン・伊藤忠商事・三井物産・日本鉱業協会の4社は全ての質問に回答しなかったとのことです。

こうして裏金事件の後も、自民党と蜜月関係を継続しようとする企業に対し、「社会貢献という理由は嘘で、自分たちの望む政策を実現させるためだと思います」「企業団体献金がいかに欺瞞に満ちたものであり、政治を腐敗させるものであるかが実によくわかるアンケート結果ですね。禁止一択で」「献金という名の賄賂」といった批判が殺到しています。

腐敗した政財界が浄化され、民意の反映される政治が行われますことを心から祈ります。

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