岸田総理と閣僚らが、外遊ラッシュに乗じて海外への“バラマキ”を次々と表明しています。

岸田総理は3日、ブラジルのルーラ大統領と首脳会談を行い、温暖化対策として、アマゾンの森林保護の支援強化や、脱炭素化を進めるための政府間の枠組みを作ることなどで合意しました。

具体的にはアマゾンの森林保護に向け、日本側から約4億5000万円を拠出するほか、日本のハイブリット車とサトウキビ由来のバイオ燃料を組み合わせるため、新たな協力を表明したとのことです。

同日、岸田総理はブラジルのサンパウロ大学で講演し、中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消に向け、日本が経済的に貢献する姿勢を強調しました。

翌5日には鈴木財務大臣が、ジョージアの首都・トビリシで開かれたADB（アジア開発銀行）の年次総会で、低所得国の貧困や格差、気候変動、自然災害への対応の必要性を強調し、ADF（アジア開発基金）に1600億円余りを拠出することを明らかにしました。

ADFは、低所得国などの支援のためアジア開発銀行が設けた基金で、日本が最大の資金拠出国となっています。

こうして岸田総理や閣僚たちは、国民の目が届かない遥か遠い国々の支援を次々と打ち出していながら、地震で被災した能登地方の復旧など足元の課題には無関心を決め込んでいます。

人々の訴えに耳を傾けようともしない政治家たちが一掃され、民意に基づく真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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