2024年度の企業倒産件数が、昨年度から10％以上増え、1万件を超える見通しであることが判明しました。

2023年度と比べると倒産件数の伸び率は鈍化する見込みではあるものの、原材料の高騰や人手不足が収支を圧迫し、資金繰りに窮するケースが相次ぐとみられ、2024年度も増えた場合、3年連続の増加となります。

また、賃上げも収支を圧迫する要因となっており、採用を増やしたり、退職を防ぐコストがかさんでいるほか、人件費や材料費の高騰した分を製品やサービス価格に転嫁できないケースも多いとのことです。

こうした状況の中、岸田総理は「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」などと発言し、余力のない中小企業の現状を気にも留めていません。

血も涙もない政治家たちが一掃され、国民の声が反映される真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

◯【異常事態】日本人の人口が1年間で83万7000人減少　比較可能な1950年以降で過去最大

◯【大増税】岸田内閣、異次元の少子化対策の財源確保のため、公務員から年1万1400円、大企業の社員から年1万200円、中小企業の社員から年8400円徴収すると発表

◯毎晩のように不安・心配で母に電話をかけていた私が、RAPTさんの御言葉を学ぶことで、無限の可能性を切り開いていけると確信して溌剌と生きられるようになった（十二弟子・サキさんの証）