太陽光発電施設の遠隔監視機器800台がサイバー攻撃、預金の不正送金に悪用されていたことが判明　太陽光発電施設は主に中国『ファーウェイ製』

今月1日、太陽光発電施設の遠隔監視機器・計約800台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが明らかになりました。

被害を受けたのは、大阪府の電子機器メーカー・コンテック社製の遠隔監視機器で、これまでに販売された1万台のうちの800台でサイバー攻撃対策の欠陥が見つかっています。

遠隔監視機器は、発電所の事業者が発電量を把握したり、異常を感知できるよう常にネットにつながっています。

ハッカーはセキュリティの欠陥を突き、外部からの操作を可能にする「バックドア」を仕掛けた上で、遠隔監視機器を操ってネットバンキングに不正接続し、金融機関の口座からハッカー側の口座に送金、金銭を窃取していたとみられます。

中国のハッカー集団「武器庫」が、通信アプリ「テレグラム」で機器の欠陥情報を交換していたことから、今回の事件への関与が疑われています。

太陽光発電システムへのハッキングのリスクについては、4月8日の参院行政監視委員会でも指摘されており、自民党の青山繁晴議員は以下のように述べ、中国共産党によるシステムの乗っ取りが可能な状態にあると懸念を示していました。

太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。

ある程度の事業規模の太陽光発電所では、年に1度は停電をともなう年次点検が義務づけられている。

点検を終了したあとはシステムをリセットする。

国産品では制御盤のボタンを押せばリセットできるのに、シェアがいちばん高い中国のファーウェイ製は、パソコンにソフトをインストールしないといけない。　

電気主任技術者は自分のパソコンにインストールするのは抵抗があるので、太陽光発電の事業者のパソコンにインストールしてリセットをおこなっている。　

一方で、ファーウェイ製の制御系を搭載した太陽光発電所の多くのものはネットにつながっている。

ネットワークを通じて、中国の共産党や軍部による制御が可能な状態にあることをみなが心配していると。