政治資金規正法の改正に向け、自民・公明両党は実務者協議を行いましたが、外国人によるパーティー券の購入禁止については全く検討されていないことが判明し、物議を醸しています。

協議では、国会議員に関係する政治団体に対しての外部監査を支出だけでなく、収入にも拡大するほか、政治資金パーティーの収入を現金ではなく原則、銀行振り込みにして透明化を図ることでも一致しました。

しかし自民党は、不透明とされる「政策活動費」の使途の公開やパーティー券を購入した人の公開基準の引き下げなどについては後ろ向きな姿勢を示しています。

政治資金規正法では「外国人献金の受け取り禁止」を明記していますが、パーティー券については何の制限も設けられていないため、事実上、パーティー券の購入を通じて外国人から支援を受けることが可能となっています。

そのため、中国をはじめとした外国勢力の浸透・介入を防ぐためにも、外国人によるパーティー券の購入を禁止すべきとの意見が政府内外で高まっていましたが、今回の協議においては全く検討されなかったとのことです。

松原仁先生が、「宏池会は中国企業にパーティー券を買ってもらっているか？」と爆弾質問⬇️

上川大臣は「お答えする立場にない」と逃げたが、緊張がこちらまで伝わってくる(笑)

作家の門田隆将さんは、政治資金パーティー「宏池会と語る会」に在日中国人団体の主要メンバーが勢揃いしたと述べる。 pic.twitter.com/eBoHXY8o9O

— 加藤 健 (@JapanLobby) April 24, 2024

松原仁先生が、外国人による政治家パーティー券購入問題を質問したところ、政府は次の答弁：

▼制限はない。外国人でも購入できる。
▼中国人、ロシア人でも購入可能。

政治資金の問題で最重要なのはコレでは？

野党議員がパー券購入の見返りに自衛隊妨害活動をやっていないか、徹底検証を！ pic.twitter.com/RvnQlAX2AU

— 加藤 健 (@JapanLobby) April 24, 2024

この状況について、「外国人のパーティー券が一番問題なのに」「岸田は外患誘致罪に重篤に抵触している」「国民の批判など、 気にも留めず、 私利私欲に邁進」「パー券購入と献金と何が違うのかね」といった批判が殺到しています。

自らの利益ばかりを追求する悪徳政治家たちが一掃され、国民にとって真に有益な政治が行われますことを心から祈ります。

◯【政治刷新本部】派閥による政治資金パーティの開催禁止を決定するも、『外国人によるパーティ券購入禁止』を盛り込まず「もはや日本の敵ですねこの人」「チャイナ様々だもんね この人は…」

◯【岸田派】収支報告書に不記載だったパーティー券収入の99.8%が購入者・金額ともに不明　中国共産党が資金源となっている事実を隠蔽か

◯【中国国営企業ロゴ問題】岸田総理、再エネタスクフォースの調査を『河野太郎』に一任「身内に調査させてどうする」「親中自民党総裁の貴方に言われても」