米グーグルが、「検索連動型」と呼ばれるインターネット広告の配信事業で、競合のLINEヤフーの事業を不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づく行政処分を受けました。

検索連動型のインターネット広告は、検索エンジンに打ち込まれたキーワードに関連した広告が、サイトなどに自動的に表示されるサービスです。

国内ではグーグルが圧倒的なシェアを持ち、LINEヤフーは、2010年以降、グーグルから技術の提供を受ける形で、サービスを展開しています。

しかしグーグルは、LINEヤフーに対し、少なくとも一昨年までの7年あまりにわたって広告配信事業の一部を取りやめるよう一方的に求め、広告の配信技術の提供を制限していたことが判明。

その後、グーグル側は事実関係を認めた上で、今後は不当な制限をやめ、従業員にも周知するなど、再発防止の計画を提出しました。

これを受け、公正取引委員会は、独占禁止法に基づき、グーグルに対して計画の確実な履行を課す行政処分を出しました。

これまでグーグルは、競合他社を引き摺り落とすために様々な妨害工作を繰り返してきましたが、世界各国から徐々に厳しい規制を受けるようになり、この日本においても、初の行政処分が下される運びとなりました。

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公正かつ自由な競争が阻害されることのない、健全な社会となりますことを心から祈ります。

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