RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

所有者不明の土地の利用権を第三者(つまり李家)に付与する「所有者不明土地対策特別措置法」を改悪、売国促進へ

政府は、所有者が分からない土地を公共目的で利用できる範囲を広げるため、「所有者不明土地対策特別措置法」の改正案を、来年の通常国会に提出することを明らかにしました。

「所有者不明土地対策特別措置法」は、所有者が分からない土地に公園や病院など公共性の高い施設を整備する場合、反対する権利者がいないことを条件に、都道府県知事が第三者に土地の利用権を付与できるという法律です。

そして今回の法改正により、特措法が定める利用目的を拡大し、備蓄倉庫など地域の防災・減災に役立つ施設を対象として含める他、小規模な再生可能エネルギーの発電施設や蓄電池設備なども対象として認められることになります。

さらに、太陽光発電など初期投資がかさむ施設を整備する場合でも、費用を回収しやすくするため、土地の使用権の上限を、現行の10年間から20年間に延長することを改正案に盛り込むとしています。

現在、相続時に登記変更されないなどの理由で、所有者不明の土地が増えており、民間調査機関の推計によると、九州より広い、約410万ヘクタール(2016年時点)に上るとのことですが、2040年には北海道に相当する約720万ヘクタールまで拡大する見通しとのことです。

このように日本では、政府の判断により、所有者不明の土地を第三者に明け渡すことのできる法律が存在しており、改正法案の成立により、李家による日本の乗っ取りがさらに加速することは間違いありません。

この改正案では、所有者不明の土地で太陽光発電を行うことを想定しているようですが、太陽光発電の利権は李家などの反日勢力がほぼ全てを掌握しています。

○【小泉環境相】李家と創価の儲けのためにソーラー発電の義務化検討

○【熱海市】太陽光パネルが大規模土砂災害を誘発 李家の金儲けのために多くの日本人が犠牲に

○【やはり熱海は李家に狙われていた】土砂災害の黒幕は、孫正義と小泉一家と竹中平蔵である可能性大

○ソーラー発電巨額詐欺に小泉一族と孫正義が関与した疑い 政界を巡る一大疑獄事件に発展か

○竹中平蔵の側近かつ血縁の岸博幸が内閣官房参与に就任 太陽光パネルによる土地の強奪、スーパーシティ建設を目論む

○【RAPT氏の対談】日本を破壊し、食い尽くしてきた「竹中平蔵」(熱海災害・東京五輪・コロナ・集団ストーカー・三浦春馬殺害 )

したがって、「所有者不明土地対策特別措置法」の法改正は、李家のために行われると言っても過言ではありません。

李家は現在、コロナワクチン接種を実施し、日本の人口を半分以下にまで削減しようとしていますが、こうして多くの日本人を殺戮することによって、所有者不明の土地をさらに増やそうと目論んでいるのでしょう。

○【イルミナティによる人口削減計画】日本政府に課せられたコロナワクチン接種のノルマは6000万人 元東大阪市議会議員が暴露

このように李家どもは未だに日本全土を乗っ取る気満々でいますので、続けて李家の滅びを強力にお祈りしなければなりません。

○政府が海外企業による日本乗っ取りを促進 外国人幹部を2030年までに20万人にするとの目標を定める

○【菅内閣のブレーンは売国奴ばかり】パソナが人材支援と称し、大量の中国人を日本に移住させていることが発覚

○【李氏朝鮮の復活】李家による合法的な土地の乗っ取りを可能とする「土地規制法」が衆参両院で可決

○李家による日本乗っ取りのため「銀行法」「金融商品取引法」が改悪

○【仁風林接待の代償】西村大臣がテレワークを強要し、李家による日本乗っ取りを促進

○星野佳路は、創価学会と李家の「乗っ取り請負人」だった!!

○【大阪】創価学会 挙式スポットの「太閤園」買収

○創価企業ゴールドマン・サックスが日本乗っ取りに本腰 不動産投資を2500億円規模に拡大

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