温室効果ガスの排出削減や森林の整備などを目的とした「森林環境税」が、2024年度から徴収されます。
日本に住所をおく人は1年間につき1人あたり1000円を納めることが義務付けられ、住民税に上乗せされる形で徴収されます。
「森林環境税」は、2015年にフランスのCOP21で採択された「パリ協定」に基づいて導入され、国税として徴収された後、都道府県や市町村に配分されることになっています。
「森林環境税」は、私有林や人工林の面積、人口、林業従事者数に応じて各地自体に分配される仕組みとなっているため、一見森林とは縁遠い都市部の自治体にも、多額の税金が配られることになります。
そのため、具体的な使い道を決められないまま、結局、地域住民のために活用されずに基金に積み立てられるなどして、放置される恐れがあると懸念されています。
実際、「森林環境税」の導入に先駆け、森林環境を整備するための交付金を別の財源から配分する制度が既に始まっていますが、配分された交付金のうち、およそ半分が眠ったまま有効に使われていません。
○2024年度から森林環境税（一人あたり1000円）の導入を決定 一方、地方自治体では交付金が活用されていないことが発覚し批判殺到
政府は、森林や生態系の破壊や汚染の原因となる太陽光発電事業を推進してきたため、「森林環境税」の導入はこれまでの政府の方針と矛盾しているとして批判の声が上がっています。
また、最初は1000円と設定されているものの、今後さらに税額が引き上げられるのではないかと懸念する声も上がっています。
ありとあらゆる理由をつけて税金を巻き上げ、国民を苦しめつづける悪徳政治家たちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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