東京都は現在、1989年に開設された「葛西臨海水族園」の老朽化に伴い、リニューアルに向けた準備を進めていますが、建て替え後の完成予想図をめぐり、ネット上で様々な議論を呼んでいます。
この水族園の建て替え整備や維持管理、レストランの運営などを手がける事業は、NECキャピタルソリューションを代表企業とする「INOCHIグループ」によって431億4438万6762円で落札されました。
以下は、新しい水族園の完成予想図ですが、これまで敷地内に生えていた樹木1400本を、水族館建設のために伐採するほか、施設の屋上や敷地に大量の太陽光パネルを設置する計画となっています。
建築家のある有志らは、この計画の代替え案として、樹木を伐採せずに済む計画を提出したそうですが、即座に却下され、樹木の伐採に反対した2人の委員も辞任に追い込まれたとのことです。
東京都知事の小池百合子は、民族団体「世界ウイグル会議」から、新築戸建への太陽光パネル設置義務付けは、ウイグル族の強制労働やジェノサイドに加担しているも同然だとして、慎重な対応を求められてきました。
しかし小池知事は、あっさりと彼らの訴えを退け、昨年12月に「太陽光パネル義務化条例」を可決・成立させました。
○世界ウイグル会議総裁「東京都の太陽光設置義務化に中国製のパネルを使用すればジェノサイドに加担することになる」と警告
○【東京都】全国初の『太陽光パネル義務化条例』が可決成立 ウイグル族への人権侵害問題を無視し、中国人・創価企業の利益を優先
このように小池百合子は、太陽光パネル普及のためなら、少数民族への人権侵害をも厭わない姿勢を貫いてきたため、彼女にとって樹木1400本の伐採など、取るに足らない問題のようです。
国民の意見に耳を貸すことなく、一部の利権のために政治を行う悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、国民のための真っ当な行政が行われますことを心から祈ります。
○【EV車の普及によって、中国共産党が潤う仕組みになっていた!!】小池百合子都知事、新築にEV車の充電設置義務化を指示
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