コロナを機に、ありとあらゆる施設で顔認証や体温検知システムが設置されるようになりましたが、これに乗じて、ソフトバンクの孫正義が、中国共産党の監視システムを政府や企業に導入していることが明らかになりました。

2020年5月、ソフトバンクは、子会社の「日本コンピューター・ビジョン」を通じて、イオンモールの施設に顔認証技術と赤外線カメラを搭載した人工知能（AI）検温システムを導入したことを発表しました。

「日本コンピューター・ビジョン」は、中国の「商湯科技（センスタイム・グループ）」が開発した個人認証システムを提供する企業です。

センスタイムのシステムは、AI顔認証カメラによって対象者の体温を0.5秒で測定できる上、カメラで捉えた顔から200〜1000個の特徴を抽出、顔を認証し、個人を特定できる仕組みになっています。

「日本コンピューター・ビジョン」によると、このシステムはイオンだけでなく、既に法務省や文部科学省、農林水産省の官公庁ほか、病院や民間企業にも納入済みとのことです。

また、約1万5000人が勤務するソフトバンクの汐留本社や、全国のソフトバンクショップやワイモバイルショップでも同社の認証機器を設置しているとのことです。

センスタイムは、ウイグル族の特定に大きな重点を置き、対象者の民族性を識別できる顔認識プログラムを開発しており、昨年12月にアメリカの財務省によって、投資制限の対象に加えられています。

このプログラムの精度はとても高く、ひげを生やしたりサングラスやマスクを着用したりして、識別回避を試みようとしても、ウイグル族の判別が可能だとのことです。

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ソフトバンクは、2018年に同社の子会社を通じて、センスタイムに10億ドル（当時のレート：約1100億円）を出資しており、既にこのときからコロナ茶番に向けて着々と計画を進めていたわけでしょう。

しかし、この監視システムが、日本国内でさらに広く普及すれば、私たち日本人がどんな被害を受けることになるかは、火を見るよりも明らかです。

多くの国民が日本の置かれた現状に気付き、中国共産党の監視システムによる被害に巻き込まれることがないよう心から祈ります。

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