中国山東省煙台市開発区の高校の教師は15日、給与が半減され、昨年の給料も返金するよう要求されたため、校内で「同一労働同一賃金」というスローガンを叫んで、集団でストライキを行ったことが明らかになりました。

地元当局は、大量の特殊警察部隊を出動して鎮圧したとのことです。

○中国山東省の教師、減給でストライキ・抗議　大量の特警が鎮圧

煙台市開発区の高校は、教師の給与を十数年前の水準までに半減しただけでなく、すでに支給した昨年の給料も返還するよう求め、上級職の教師には15万元（約300万円）を、中級職の教師には12万元（約240万円）を、初級職の教師には7万元（約140万円）を返金するよう要求したそうです。

教師たちは集団でストライキしましたが、ネットユーザーが投稿した動画には、当局が出動させた大量の警察や特警が、街の沿道に溢れて長い列ができている様子や、教師らの身柄を次々と拘束する様子が映っています。

これを受けて、「直接給与の半分をカットし、昨年支給した給料も回収するなんてうんざりだ」「どんな政府が教育関係者をデモに追い込むのか想像できない。ましてやどんな政府が警察を出動させてデモ抗議する教師を鎮圧できるのか想像もつかない。」などの批判コメントが殺到しました。

中国の地方都市は、かねてより深刻な債務危機に陥っていましたが、習近平の掲げたゼロコロナ政策やロックダウンによってさらに拍車がかかり、個人財産が次々と没収される事態となっています。

○【中国唐山市】政府が住宅建設資金約95億円を不正流用し、1384人が家を失う　路上でひざまずいて政府に陳情するも警察が連行

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共産主義国家では、人間は政府の所有物と見なされるため、このような不条理な事態が当たり前のように罷り通っています。

そして、この日本においても、中国共産党の侵略が進み、共産主義化しようという動きがありますので、決して対岸の火事とは言えません。

○【共産主義へと突き進む岸田首相】企業利益を株主に配当しても国の益にならないと指摘し批判殺到　株式市場破壊が目的か?

世界各国を社会主義一色に染めようとしている中国共産党と、それに与する全ての悪人が一刻も早く滅び去りますことを心から祈るばかりです。

○【岸田首相】95.7%の個人投資家が不支持 「金融所得課税」導入など、日本を共産主義国家へと変貌させる動きに批判殺到

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