【政治資金規正法違反の可能性】安倍晋三の後援会主催の「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供していたことが発覚 中共による安倍人脈排除の動き強まる

【政治資金規正法違反の可能性】安倍晋三の後援会主催の「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供していたことが発覚  中共による安倍人脈排除の動き強まる

サントリーホールディングスが、安倍晋三後援会主催の「桜を見る会」前夜祭で、2017年〜2019年の間に、400本近い酒類を無償で提供していたことが明らかになりました。

企業の政治家個人への寄付は「政治資金規正法」で禁じられていることから、同社による酒の無償提供が「違法な企業献金に当たる可能性がある」と各方面から指摘されています。

サントリーホールディングスの広報担当者は、無償提供を認めており「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明しているとのことです。

また、同社の広報担当者によると、2017年〜2019年だけなく、2016年にも酒を提供しており、4年間で毎年約15万円分提供したとのことです。

安倍晋三後援会への酒の無償提供について、政治学者の岩井奉信(ともあき)日大名誉教授は、「政治的集会の認識もあったはずで、純粋な宣伝目的とは言えず、主催した後援会への違法な寄付に当たる可能性が高い」と指摘しています。

一方、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「夕食会への協賛との説明では寄付を受ける主体が明確ではない。参加者に振る舞うためなら実質的な寄付先は参加者で、違法とは言えない」と述べています。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は、安倍政権下の2014年9月以降、政府の「経済財政諮問会議」の民間議員を務めています。

新浪剛史

安倍晋三と新浪社長は、プライベートでも付き合いがあり、安倍の首相在任中に休日にゴルフを楽しんだり、サントリーホールでともに夫人同伴で、クラシックを鑑賞したこともあります。

今回の一件を最初に報道したのは、日本共産党の広報誌である「しんぶん赤旗」です。

日本共産党は、中国共産党と表裏一体の関係にあることから、中共と敵対関係にある安倍人脈を叩き潰すために、こうしたスクープ記事を報道したと考えられます。

もっとも、安倍晋三本人は既に死亡していることが明かになっていますが、現在も彼を取り巻く“アベトモ”や防衛大臣を務める岸信夫(実弟)らが、政界に大きな影響を及ぼしています。

しかし岸信夫は、2020年にコロナワクチンを接種して以降、ひどく体調を崩し、杖をつかなければ歩けない状態となり、今では車椅子での移動を余儀なくされています。

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会見で語る様子からも、岸信夫の病状がかなり悪化していることが見て取れます。

岸信夫は、安倍晋三同様、中国共産党から邪魔者と見なされて命を狙われ、毒性の強いコロナワクチンを接種させられた可能性があります。

このように政界では、私たち国民の見えないところで、中国共産党とその敵対勢力との争いが続いているようです。

日本を食い物にしてきた悪なる政治家たちが、中国共産党ともども滅び去り、全国民が幸福に生きられる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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